ブラック企業が撲滅されたら

無事ブラック企業がなくなったら、その後どうなるんだろ？と思考してみた。

厳格に最低賃金しか払われないわけだから、１時間あたりの仕事が最低賃金以下の生産性の労働者は仕事からあぶれてしまうことになると思う。

原則として、そういう人たちを救済するのは、生活保護とかなのかなーと思ったりする。最近、巷で聞くベーシックインカムなんかも、制度としてはマッチするかもしれない。まあ、誰もかれも生活保護で生活されちゃたまらんので、行政が主催する生産性度外視の仕事への毎日の出勤が条件とかにすればいいんじゃないかな。生産性が高くなくても本人がある程度真面目に取り組んでいるなら、最低限の生活は保障するって形。

まあ、生活保護の予算総額を決めておいて、その金額を超えないように人数を調整する必要もあるだろうね。最低賃金をさげれば保護を受ける人が減るし、最低賃金をあげればその生産性についていけない人は、保護を受けることになるだろう。

割と安直な回答だとは思うけど、こうやって全人口に対する生活保護の比率を常に一定に保っていけば、社会に対する不安とか不満も一定の大きさに制御可能だろうし、生活保護の人たちだって働いているってことで、税金を払っている人たちもある程度の納得はするんじゃないかな。

あとは、脱法対策をしないとね。

アニメ業界なんかがよくやってる手。労働者全員を個人事業主にして最低賃金とか労働基準法とかを無視できるようにするやり方。こういうのが横行すると、ブラック企業を撲滅しても何の意味もないんだよね。

そもそもでいうと、こんなことをしなければ成立しない産業って、日本に存在する必要があるんだろうか？
素直に海外にアウトソーシングするのがいいんじゃないのかな。日本人の作り出すクオリティがどうしても必要だっていうのなら、日本人の人件費を払ってもらう。

まあ、ここから先は、警察や税務署のように、労働関連もどんどんしょっぴいて、どんどん罰則適用がいいんじゃないかなあと思う。そのために必要な予算も人員もきちんとつける。労働基準監督署が違法残業とかしてそうだしね。

もう古きよき時代の、相手は同じ日本人だし悪いようにはしないだろう的価値観はなくなってしまった、と考えるべき。ここから先は経済成長も安定的な無理のないレベルに抑えて、国民の生活がおだやかで平和なものになるような政策を実行していくべきなんじゃないかな。